12月30日に自由民主党・公明党による平成27年度税制改正大綱が公表されました。

主な改正項目は以下の通りです。

○個人所得課税
・未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
・住宅取得等に係る措置についての適用期限の延長
など

○資産課税
・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直し
・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
など

○法人課税
・法人税の税率を23.9％（現行25.5％）に引き下げ
・欠損金の繰越控除制度等についての見直し
・受取配当等の益金不算入制度についての見直し
・外形標準課税の拡大
・地方拠点強化税制の創設（所得税も同様）
など

○消費課税
・消費税率（国・地方）の10％への引上げ時期の変更等
など

○国際課税
・外国子会社配当益金不算入制度の見直し
など